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労働者派遣法問題を僕チンが解決して進ぜよう

おはようございます。ゆうき(@yukipay7)です。

 

小泉政権時代に労働者派遣法が改正されて、派遣社員という人たちが多く現れるようになりましたが、いろいろ問題があって、何度か法改正がありましたね。

 

そのたびにいつも違和感があるんです。

 

派遣期間だったり、職種を限定したり、教育訓練だったり。

 

大事なことなのかもしれませんが、僕は根本的な問題解決になっていないんだと思うんですよね。

 

派遣先の企業にとって、派遣社員を受け入れるメリットは、早い話、繁忙期に一時的に人を増やせるからなんですよね。

 

そこに、オマケで低賃金というメリットが付いちゃったのが、根本的な問題なんじゃないかなって思うんです。

 

派遣先企業は、契約期間が過ぎたら派遣社員を切ることができます。それ以外にも、欠勤が多いなど問題が発生したり、病気で長期休みがあったりした場合は、派遣会社と協議してクビにできます。

 

派遣先企業と派遣社員との間には基本的に労使関係が存在していません。そこにクローズアップさせて、いろいろ法改正をしているんですが、僕は、労使関係がない状態でいいんだと思うんですよね。

 

じゃないと、派遣社員の最大の強みを薄めてしまうからなんです。「簡単にクビにできる」というのは、派遣社員にとって「強み」なんですよ。セールスポイントです。

 

その強みを薄めてしまっちゃダメなんですよね。

 

法改正すべきは、報酬の面だと思います。

 

簡単にクビにできる分(派遣社員にそのリスクを負わせる分)、報酬を高額化すればいいんだと思います。

 

派遣社員を求める企業のメリットは、あくまで短期的な人員増強、派遣社員のメリットは高収入、という関係であれば、こんなにも問題にならないでしょう。

 

単純作業に従事するんだから報酬は低くて然るべきだ、って言われそうですが、それでも、少なくともバイト・パートと同じレベルの賃金というのは低すぎます。バイト・パートは労使関係がありますからね。報酬に2~3倍くらいは差をつけないと。

 

企業側に短期的に「低賃金で雇える」と勘違いさせてしまっているのが、派遣法の最大の問題。「短期的に雇える」のみにフォーカスして法改正すればいいんじゃないでしょうか。

 

それじゃ!

 

 

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